@移管予告効果
・滞納者に対する機構への移管予告通知の発送によって納付された市町村税は約2億2,800万円でした。納付約束をとりつけた約6億7300万円とあわせ約9億円の移管予告効果がありました。
A移管件数
・年間で629件、約15億5,600万円の滞納案件を引受けました。
・1件あたりの単価は約247万円です。1件あたりの滞納額は近年低額化の傾向にあります。
B徴収額
・年間で約6億6,500万円を徴収しました。
C完納件数
・年間で258件の滞納事案を完納させました。H23引受事案の完納率は18.6%です。
D差押財産の内訳
・差押件数973件の内訳では、預金、生命保険等及び給与等の債権類が全体の約8割を占めています。
E換価額の内訳
・換価額2億8,000万円の内訳では、債権類が全体の約7割を占めています。
・全徴収額に占める換価額の割合は約43%でした。
F案件処理の内訳
・年間の処理額は約11億1,100万円(本税ベース)で事案全体の39.1%を処理しました。
・徴収すべき額28億4,300万円はH23引受額にH22引受額のうち平成23年度に繰越した額を加えた額です。
・徴収済額に今後の徴収が見込めるもの(証券受託、給与等取立中、担保徴取)を加ると約4億円となり全体の14.1%にあたります。
・分納中のもの、財産を差押えているが換価前のものなどは、その他に含みます。
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