①移管予告効果
・滞納者に対する機構への移管予告通知の発送によって納付された市町村税は約2億9,900万円でした。納付約束をとりつけた約7億150万円とあわせ約10億円の移管予告効果がありました。
②月別移管件数
・年間で714件、約15億5,000万円の滞納案件を引受けました。
・１件あたりの単価は約217万円です。１件あたりの滞納額は近年低額化の傾向にあります。
③月別徴収額
・年間で約6億3,400万円を徴収しました。
④月別完納件数
・年間で257件の滞納事案を完納させました。H22引受事案の完納率は15.5％です。
⑤差押財産の内訳
・差押件数999件の内訳では、預金、生命保険等及び給与等の債権類が全体の約８割を占めています。
⑥換価額の内訳
・換価額2億6,000万円の内訳では、債権類が全体の約７割を占めています。
・全徴収額に占める換価額の割合は約41％でした。
⑦案件処理の内訳
・年間の処理額は約7億8,800万円（本税ベース）で事案全体の29.7％を処理しました。
・徴収すべき額26億5,000万円はH22引受額にH21引受額のうち平成22年度に繰越した額を加えた額です。
・徴収済額に今後の徴収が見込めるもの（証券受託、給与等取立中、担保徴収）を加ると約6億7,200万円となり全体の25.4％にあたります。
・分納中のもの、財産を差押えているが換価前のものなどは、その他に含みます。
 平成２２年度徴収実績 [261KB] |